水産加工業支援センター

近年、著しい気候変動の影響を受け、国産水産物の水揚げ時期・水揚げ場所にズレが生じ、加工原料の安定確保が課題になっています。このため、当センターは、水産庁補助事業「水産加工業経営改善支援事業」の実施主体として、国産水産物の安定供給、水産加工業者の経営を改善するため、国産加工原料を確保するための取組みを支援します。

その他

水産加工業経営改善取組事業にかかるアンケート調査へのご協力について(調査協力依頼)

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、水産加工業支援センター(全国水産加工業協同組合連合会、公益財団法人水産物安定供給推進機構)では、近年気候変動に伴う水揚げ量の変動、水揚げの時期や場所の変化が、水産加工業者の経営に大きな悪影響を及ぼしている状況に鑑み、水産加工業者による原材料調達方法等の改善に向けた様々な取組を促進するための国の補助事業「水産加工業経営改善支援事業」を平成27年度より3年間実施してまいりました。

この間、様々な魚種について、漁場の縮小や移動、来遊時期の遅れ、魚体の小型化などが頻繁に報告されるとともに、ホタテガイ・サンマ・スルメイカ等の漁獲量が急減する一方、マイワシ・ブリ類等では漁獲の増加がみられるなど、全国的に水揚げの変動が一層顕著となりました。

本調査は、以上のような状況を踏まえ、「水産加工業経営改善支援事業」実施者の取組を通じ、同事業を評価するとともに、他の一般的な水産加工業者が、上記環境のもと、自社事業をいかに運営し、経営改善を含めてどのように対応してきたのかを調査することにより、我が国水産加工業全体の現状を把握し、直面する問題点・課題を整理することを目的としています。

本調査の結果につきましては、水産加工業の維持・発展を図るための具体的な施策を検討していく上で、必要不可欠な情報となりますので、大変お忙しい中、誠に恐縮ですが、「別紙アンケート」に是非ともご回答頂ますよう、よろしくお願いいたします。

◆ 水産加工業経営改善取組事業にかかるアンケート調査へのご協力について

  • a) 調査対象者:全国の水産加工業者
  • b) アンケート利用:このアンケート調査は統計的な処理が目的であり、調査の目的以外には一切使用いたしません。
  • c) アンケート回答方法:
    web:URL:https://questant.jp/q/HKD8G6PK
    QR:QR
    Word:こちらからダウンロード
    ※Excelファイルによる回答提出ご希望の方は、下記までご連絡願います。
  • d) 回答期限:平成29年12月27日(水)
  • e) 返信・提出先:全水加工連 総務部
    FAX:03-3662-2044
    メール:shien-info@zensui.jp

【問い合わせ先】 水産加工業支援センター
代表機関 全国水産加工業協同組合連合会
参事 佐々木康弘
(TEL)03-3662-2040
(FAX)03-3662-2044
(E-mail)shien-info@zensui.jp