補助率：対象経費の1/2
事業実施主体：民間団体等

○助成内容・対象の大幅な拡充

• （１）休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3）
• （２）解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業10/10、大企業3/4）
  ※助成額の上限を対象労働者１人１日当たり15,000円に引き上げ
• （３）教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
  （中小企業2,400円、大企業1,800円）
• （４）新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象
• （５）１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
• （６）雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

○受給要件の更なる緩和

• （７）生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和2年4月1日から令和2年９月30日までの間は、5％減少）
• （８）最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
• （９）雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃
• （10）事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和
• （11）休業規模の要件を緩和
• （12）支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業に係る休業申請について、申請期限を令和2年8月31日まで特例的に緩和
• （13）出向要件を緩和（「３か月以上１年以内」を「１か月以上１年以内」に）