• （１）新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か⽉以上）において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね２０％以上減少していること。
• （２）一時に納税を行うことが困難であること。
• （注）「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業

【個別の事情】

• （１）災害により財産に相当な損失が生じた場合
  新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、 備品や棚卸資産を廃棄した場合
• （２）ご本人又はご家族が病気にかかった場合
  納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
• （３）事業を廃止し、又は休止した場合
  納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
• （４）事業に著しい損失を受けた場合
  納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

２．申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。

２．固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。※門や塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

【4 月 17 日以降の申告相談について】
現在までの申告状況を踏まえれば、4 月 17 日（金）以降に税務署へお越しになる方の数は、比較的限定的となると考えられます。そこで、4 月 17 日（金）以降の申告相談につきましては、確定申告会場のように先着順に申告相談をお受けする方式ではなく、納税者の皆さまにお待ちいただくことなくスムーズに申告できるよう、原則として、事前予約制とするなど、感染リスク防止により一層配意した形で行うことといたします。

２．納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。

• （１）財産について災害を受け、または盗難にあったこと
• （２）事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
• （３）事業を廃止し、または休止したこと
• （４）事業について著しい損失を受けたこと

電気事業者
北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社（計19社）

ガス事業者
東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、西部瓦斯株式会社、東部瓦斯株式会社（計5社）