活動内容

指導事業水産加工食品製造業における技能実習制度

外国人技能実習制度とは

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させたいとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
外国人実習生が実習中に習得した技術、知識についてより実践的なものにするため、事業主との間で雇用契約を結び、技能等の習熟度を高めることを目的に実施する制度として位置付けられ、平成5年4月に制度化されました。
 この制度は、最長3年の期間において、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。

  • 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や社会・産業・企業の発展に貢献
  • 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
  • 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化や社内の活性化に貢献

公益財団法人 国際研修協力機構「外国人実習制度のあらまし
公益財団法人 国際研修協力機構のHPより引用